府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
次に、昨年来、策定に向けて取り組んでまいりました府中市男女共同参画プランについてです。 複数回の策定協議会の開催、あるいは、パブリックコメントにより、広く市民の皆様からも御意見をいただき、完成に至ったところでございます。
次に、昨年来、策定に向けて取り組んでまいりました府中市男女共同参画プランについてです。 複数回の策定協議会の開催、あるいは、パブリックコメントにより、広く市民の皆様からも御意見をいただき、完成に至ったところでございます。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、衆議院議長及び参議院議長に対し、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を別紙のとおり提出する。 令和４年９月26日。府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市議会議員、本谷宏行、水田豊、大本千香子。
続いて、策定に向けて現在取り組んでおります各種計画の状況でありますが、まず、第３次府中市男女共同参画プランの策定状況についてです。性差だけでなく、国籍や年齢、障害の有無などにかかわらず、お互いの個性、価値観、多様性を共に認め合い、共に輝ける自分らしい生き方を選択できる社会の実現を目指すために策定を進めてまいりました。
６月は男女共同参画月間でございます。府中市でも「ｅ．街いきいきフォーラム」を開催し、機運が高められています。 平成６年、私の初当選のときでございました。当時は橘高市長でございました。橘高市長にも、女性を意思決定の場へ、女性の登用についてお聞きをいたしました。返ってきた答えは、「政策決定の場合、女性の登用については考えておる」と言われておりました。
○10番議員（大本千香子君） この４月26日に政府の男女共同参画会議で、女性デジタル人材育成プランが決定されました。プランに基づき、３年間集中して、女性デジタル人材の育成に取り組み、３年後に成果の検証を行う予定とされています。
次に、農業振興ビジョンと男女共同参画プランについて申し上げます。 まず、３月に策定いたしました農業振興ビジョンについてですが、衰退する農業から、農業はもうかる、農業を魅力ある就きたい職業に転換するため、実現に向けた取り組みを進めてまいります。
続いて、大きな施策として、男女共同参画、私は一般質問でしましたが、女性の活躍促進ということは、この中では触れられていないように思うんです。これはやはりこれからの府中市の中で、こういう条例をつくる上において、やはり女性の雇用という視点を１つは入れていったほうがいいんではないかという意見はあります。
御紹介いただきました、令和４年度施政方針の基本的な考え方に挙げております、性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず希望する生き方を選択し認め合えるというダイバーシティの考え方につきましては、一般質問でも答弁をいたしたところでございますが、現在策定しております第３次男女共同参画推進プランにおきまして、これまでのジェンダーギャップの改修に加え、時代の変化に対応しただれもが自分らしく生きていける、こういった
１点目に、男女共同参画基本計画の取り組みについてであります。２点目に、安全・安心のまちづくりについてお伺いします。 国においては、1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、2020年に第５次男女共同参画基本計画が策定され、取り組みを進められております。また、この基本法の第９条では、「地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策等を実施されるよう」と書かれております。
しかし，内閣府の男女共同参画の調査によると，性被害の場合，警察に足を運ぶのは僅か3.7％にとどまっている実態があります。それだけ心理的なハードルが高いものです。県では，警察に被害届を提出しなくても，性被害のカウンセリング費用は１回のみが無料で，あとは自己負担となっています。カウンセリングの費用負担の助成は必要だと思いますが，いかがお考えでしょうか。
をしているものではありませんが、例として、総合計画における基本目標に沿うものとしまして、例えばまず力強い産業が発展するまちとしまして、昨年６月に開設しました産業連係室をさらにバージョンアップして中小企業を支援してまいる、また産業分野の一つで農業に稼ぐという概念を取り入れたアグリビジネスの浸透を図っていきたいと思っていますし、人・つながりが育つまちとしましては地域共生、きのうから出ています地域協働あるいは男女共同参画
今年６月８日から８月31日まで広島市男女共同参画推進センターにおいて，既存の女性のためのなんでも相談事業を拡充し，生理用品をきっかけとする困り事等の相談を受け付けました。約３か月の実施期間において相談があった件数及び生理用品の提供数は36件でした。
市立大学としては，男女共同参画の推進の観点からも，女性教員の割合が低いことは課題であると認識しており，今年度から一部の教員採用において，評価が同程度であれば女性を優先して採用することを明記して募集を行っているとのことです。今後とも，女性教員の確保に向け積極的に取り組んでいきたいと市立大学からは聞いております。 最後に，ハラスメント事案の再発防止に向けてどのように取り組むのかについてです。
昨年５月、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインが策定されたところでございます。12月には、第５次男女共同参画基本計画の第８分野に防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進が明確にされました。本年５月には、中央防災会議において、女性の委員の割合を、これまでの11％から33％に拡大されております。
一つは，市議会が発案した広島市平和推進基本条例の平和の定義が，2001年９月28日に施行されております広島市男女共同参画推進条例や2020年６月議会で市議会が可決した広島市基本構想の平和の定義と異なり狭過ぎる，それぞれの条例に整合性がなくそごがあるとの意見であります。
国会において，公明党の佐々木さやか参議院議員がこの問題をいち早く取り上げ，国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求めたのに対して，丸川珠代男女共同参画担当相から，今後何ができるか検討したいとの答弁があり，国の予備費では，生理の貧困対策としても活用できる地域女性活躍推進交付金が拡充されました。 そこでお伺いします。
なお，今回，男女共同参画推進センターゆいぽーとにおいて実施を始めております生理用品の提供は，交付金の対象となり得る事業内容ですが，当該センターは従来より女性のための何でも相談を実施しており，その事業の一環として実施し，新たな事業として位置づけていないことから，交付金の申請は行っておりません。
契約に関すること 15 税務に関すること 16 現金及び財産の記録管理に関すること 17 選挙に関すること 18 監査に関すること 19 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及び住民基本台帳に関すること ７ 人権尊重に関すること ８ 男女共同参画
契約に関すること 15 税務に関すること 16 現金及び財産の記録管理に関すること 17 選挙に関すること 18 監査に関すること 19 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及び住民基本台帳に関すること ７ 人権尊重に関すること ８ 男女共同参画
先ほど部長もおっしゃってましたが、国のほうでは内閣男女共同参画局の通知によると、生理の貧困に係る施策として、１つは、地域女性活躍推進交付金の拡充という項目で支援策が上がっています。